スポーツ振興への取り組み

スポーツ振興くじは、子どもからお年寄りまで、誰もが身近にスポーツに親しめる環境整備や、国際競技力向上のための環境整備など、新たなスポーツ振興政策を実施するため、その財源確保の手段として導入されたものです。

平成10年5月に「スポーツ振興投票の実施等に関する法律」が公布、同年11月に同法及び関係政省令が施行され、独立行政法人日本スポーツ振興センター（当時:日本体育・学校健康センター）がスポーツ振興くじの実施主体になるとともに、その収益を財源として、スポーツ団体や地方公共団体等が行うスポーツ振興事業に対して助成する役割を担うことになりました。

このようなくじは、ヨーロッパや南米の多くの国々で既に長い伝統を持っており、その性格は、宝くじのように「夢」を買うことで小口の「寄附」を募るというものであり、あわせて、試合結果を推理する楽しみという「知的ゲーム」の要素を加えたもので、その収益は、スポーツ振興のための貴重な財源となっています。例えば、イタリアなどでは「半分は子どもたちのために、半分は自分の夢のために」として広く親しまれています。

スポーツ振興くじの実施により得られた収益を財源として行うスポーツ振興くじ助成については、平成12年9月にスポーツ振興基本計画が策定されてから、具体的な内容を検討してきました。そして、文部科学省から示された「スポーツ振興投票の収益による助成の基本方針（平成13年11月5日 文部科学大臣決定）」や、当センターに設置した「スポーツ振興投票収益配分基準等審議委員会」の審議のまとめ（平成13年11月26日）を踏まえ、助成の対象とする事業や事務手続きなど、助成金の交付に関して必要な事項を定める「スポーツ振興くじ助成金交付要綱」を策定し、同時に交付要綱の運用として、細部を定めた「スポーツ振興くじ助成金実施要領」を策定しました。

平成14年度から、この交付要綱等をもとに、地方公共団体及びスポーツ団体が行う、スポーツの振興のための事業に対して助成しています。